中古住宅を購入すると仲介手数料は必須?値引きはできる?

中古住宅の購入時に必要な経費の一つとして仲介手数料があります。

この手数料は、不動産会社に支払うもので、諸費用の大部分を占めるものになります。

この仲介手数料は、どこの不動産会社でみても記載されており、当然のように請求される費用です。

ですが、最近では、仲介手数料無料という不動産会社もあったりします。

この仲介手数料は必ず払わなければいけない費用なのでしょうか?

仲介手数料の有無は、中古住宅の購入にかかる取引形態によって変わってきます。

中古物件の取引形態は、物件の持ち主が直接売りに出す「売主の直売」、物件の持ち主に代わって売りにだす「代理」、売主との間に入って売買契約を成立させる「仲介」があります。

仲介での取引の場合は、ほぼ仲介手数料が必要となります。

代理での取引の場合は、物件の持ち主は不動産会社に代理を依頼しているので、持ち主と買い手の仲介をしているわけではありません。

そのため、代理の依頼状況次第で、ほとんどの場合は必要ありません。

また、売主の直売であれば、間に不動産会社が入るわけではありませんので、仲介手数料は発生しません。

高額な仲介手数料ですので、節約できるなら節約したいものです。

とはいえ、仲介手数料のかからない売主の直売物件はそう簡単には見つかりません。

物件の持ち主も、販売しようにも販売手段がありませんので、不動産会社に買ってくれる人を見つけてもらうようにお願いすることになります。

このやり取りが成立すると、仲介の状態になりますので、直売ではなくなってしまいます。

ただし、不動産会社が物件をすでに買い取っているような場合、売主が不動産会社に移行します。

そうなれば、不動産会社が自ら販売することになりますので、当然ながら仲介手数料はかからずに購入することが可能にはなります。

ですが、一般的には、このような件は極稀で、物件の持ち主が売主である中古物件が大多数を占めます。

そのようなことからも、仲介手数料を無くすということは現実的ではないといえます。

手数料無しを掲げる不動産会社もありますが、では、どこから利益を得るのでしょうか。

そう考えると、売主から手数料を得るということになりますので、通常の手数料のかかる物件に対して、流通量も少なくなります。

中古住宅は一点ものですので、幅広く選びたい場合は、お薦めできません。

次に仲介手数料の相場についてご説明します。

仲介手数料は、宅地建物取引業法(宅建業法)で物件価格によって計算式が定められています。

その計算方法は、200万までにかかる手数料、200以上400万までにかかる手数料、400万以上にかかる手数料と3段階で算出するようになります。

しかし、間違いやすかったりしますので、実際には、下記の簡易計算方法を利用します。

 売買価格 × 3% + 6万円 = 仲介手数料

5,000万円の物件であれば、156万円(税別)となります。

この計算式で求められるのは、先程名前の出てきた、宅建業法で定められた上限値です。

これより安い手数料とすることは可能ですが、この計算式より高い場合は違法です。

現状では、この計算式で計算され、請求するのが一般化されています。

このことから、仲介手数料は法律で上限が定められているだけであって、法律でこの金額でなければいけないと定められているわけではありません。

よって、値引き交渉をすることも可能です。

ただ、値引きに応じてくれることはほとんどないと思われます。

賃貸物件を借りる場合は、交渉次第で割引してくれる場合もありますが、売買物件の場合は、過度な期待はできないといえます。