中古物件購入時の住宅ローン控除のための耐震診断と既存住宅瑕疵保険 ~中古物件で住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受ける2つの方法と注意点~

今回は、物件の購入と密接に関連のある住宅ローン減税制度について、借入方法及び借入に際しての注意点をご紹介します。

もちろん借入するだけであれば何も気にせず借入の手続きを踏めばいいのですが、

住宅ローンの借入をすることで「住宅借入金等特別控除」というものの対象になり、所得税が控除できます。

しかし、住宅ローン控除の申請には以下に説明するもの以外にも、

50平米以上の床面積など複数の条件があります。

本記事と合わせて読み込んで頂き、ぜひこの制度を活用して頂ければと思います。

住宅ローンというと、新築物件のイメージも強いですが、

もちろん中古物件の場合でも住宅ローン控除を受けることは可能です。

ただ、中古物件においては築20年越木造住宅(鉄骨・RC造は25年)の場合、

以下に記載する2通りの方法で条件を満たす必要があります。

※築年数がこれ以下である場合は必要ありません。

上記年数の経過した物件で、住宅ローン控除を受けるためには、

1.耐震診断を実施し、耐震基準適合証明書を取得する

2.既存住宅瑕疵保険に加入し、保険付保証明書を取得する

上記2つのいずれかの方法が必須になります。

1でも2でも申請が可能ですが、どちらが良いと一概に言えるものではありません。

ですので、どちらかの申請が通らずとも諦めず、両方申請するのが良いです。

ただし、耐震基準適合証明書についても保険付保証明書についても、

取得のための条件がいくつかあり、実際に改築が必要になるパターンもあります。

実際に、ほんの少しの補修工事の後で結果的に合格し、控除の対象になるというケースもあります。

しっかりと両方のメリット・デメリットを比較検討し、

理解を深めた上で申請を進めていくのが良いでしょう。

細則などに関してはこちらを参考にしてください。

ここで一つ重大な注意点があり、悲しいながら実は、この制度の詳細を把握できていない不動産会社が多いです。

これにより本来受けるべき説明を受けられず住宅ローン控除の対象とならないと誤認したり、

クロージングを急ぐセールスの説明によって、住宅ローン控除によるメリットを伝えてもらえないケースもあります。

丁寧に対応いただける不動産会社の担当者に当たれば良いのですが、基本的に住宅ローン控除の申請にあたっては、

不動産会社が信用ならないケースも多くあるため、買主が積極的に動く必要があると考えておくのが良いです。

因みにこのような場合でも、検査会社にコンタクトを取ることは重要です。

これにより、どちらを選択するのが良いか客観的に把握でき、結果的に審査を通過できる可能性も高くなるでしょう。

いずれの方法で申請をしても、申請が通らないケースは残念ながら0ではありません。

審査が通らなかった際の検査料は自己負担になりますので、これは一つのデメリットだと言えると思います。

ですが、審査が通らない点については、物件の該当箇所の補修や補強をするのが良いことが多く、

そこが把握できることは、一つのメリットだと言えます。

住宅診断を行なっている企業の中には、上記の審査を承っている企業もありますので、

審査依頼を検討するのも良いですね。