住宅ローン減税等の耐震基準適合証明書

国が積極的に推進している政策のひとつに、住宅ローンの減税があります。
住宅購入を促進すると、大きな経済効果を国にもたらすため行われている減税政策です。
住宅を購入する際に、住宅ローンを利用して購入すると、所得税を減税してくれるというものです。
ですが、住宅購入をすれば全て減税されるということではないので注意も必要です。
・床面積が50平米以上あること
・築20年以内(耐火建築物の場合のみ25年以内)or新築住宅
とこのような条件を満たしている場合になります。

建ててから20年を超えた住宅物件を購入した際は、住宅ローン減税は対象とならないのです。
ですが、20年を超えた物件でも条件をクリアしていると住宅ローン減税を適用できることになっています。
その条件とは、「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること」となっています。

住宅が基準に達しているかは耐震診断をすると調べることができます。
この耐震診断で基準を満たしていることを証明できれば、建ってから20年を超えている中古住宅だとしても、住宅ローン減税が適用されるので、基準を満たしている住宅なのかは是非確認してみるべきです。 

 ですが、耐震診断で条件を証明するといってもなかなか簡単ではありません。
 鉄骨造だと、条件を簡単にはクリア出来ないことが多いですし、木造だったとしても基準をクリアすることを証明するのは難しいことが多々あります。
なぜかというと、耐震壁の確認を現地ですることが物理的に不可能なことが多く、筋交いの確認を設計図書でしないといけないのですが、その肝心の設計図書がないことが多々あるため、証明がなかなか難しいのです。


 そのなかでも、耐震診断で条件をクリアしていると証明し易い中古住宅は、昭和56年より後に新築された2階建の木造物件(平屋も)で、新築時の設計図書が残っているものです。
上記以外の中古住宅でも、もちろん可能性が全くないわけではありません。